筆者はこんな人
- 30代 会社員
- 副業歴3年目
- 副業を禁止する会社に疑問がある人
- いまの会社で副業禁止されている人
- 副業で収入を上げたい、会社員の人
一昔前に副業がブームになって以来、いまでは副業で稼ぐ人が増えてきました。
ですが世の中には、社員に副業をするのを禁止する会社があります。
なぜ社員が給料以外で稼ぐのを禁止するのでしょうか?
そういう会社で禁止令をうけた場合、副業はやってはいけないのでしょうか?
今回は僕の実体験をもとに、「副業禁止の会社で働くあなたに伝えたいこと」について解説します。
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会社が副業を禁止するのはなぜ?
会社が副業を禁止するのには、いろんな理由があります。
たとえば・・
- 本業に支障が出るんじゃないかと不安だから
- 社員の労働時間の管理ができなくなるから
- 社員が働きすぎで体調を崩さないか不安だから
- 副業が大きくなって独立されると困るから
- 会社の情報漏洩を防ぐため
上記のとおり。
たとえば、僕がむかし受けた就職面接で起きたこと。
社長が面接してくれたのですが、「御社で働きながら副業したいのですが、大丈夫ですか?」と尋ねると、社長は困った様子に。
「事業があまり大きくなって独立されるとちょっと困るなぁ・・」と言っていました。
社員の副業を許可すると、どんな場面で会社に不都合が生じるかわかりません。
たとえば、ある社員が「エンタメ系YouTuber」として副業するとしましょう。
もし顔出しで、視聴数集めのために常識外れなコンテンツを出していると大変です。
ひょんなきっかけで本人の勤務先が世間に知られると、「こんな無茶苦茶な動画を作る人を雇っている会社は、いったいどうなってるんだ」と批判を浴びてしまう恐れも。
もちろんメルカリ不用品販売や、小規模な「せどり」など、会社に不都合のない副業なら、問題ないかもしれません。
ただ、社員がどんな副業をするのかわからないなか副業解禁するのは、雇い主にとってリスクがつきもの。
いっそ副業禁止にしたほうが、会社としては多くの面で都合がいいのです。
会社で禁止されていても副業するべき5つの理由
① 会社員の副業は法律で禁止されていないから
憲法の第二十二条には、以下のように明記されています。
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
引用:衆議院 国会関係法規 日本国憲法 第二十二条
かりに会社員が会社以外で仕事をしているとしても、それは本人の「職業選択の自由」であり、まったく問題はないのです。
会社は法律にもとづいて副業禁止しているのではなく、あくまで「会社独自のルール」で禁止しています。
たとえば僕の前職の雇用契約書には、就業規則の欄に「事業者の許可なくアルバイトすることを禁止する」という内容が書かれていました。これも副業規制のひとつ。
ですがこうした規制は、あくまで会社が独自で決めていること。
副業をすると社内のルール違反にはなるかもしれませんが、「法律違反ではまったくない」ということを押さえておきましょう。
② 会社はあなたの生活を守ってくれないから
僕がむかし勤めていた会社は、経営難により従業員12人全員が解雇になりました。
社員たちは全員路頭に迷うことに。
この経験から感じたことは、「会社は社員の生活を保障してくれない」ということ。
そもそも会社は、お金を稼ぐために人を雇います。
いっぽうの社員もお金を稼ぐために会社で働くので、両者はあくまで「利害関係」でつながっています。
つまり会社は、社員の生活の面倒をみたり、彼らの人生を保障することまではしない、ということ。
ですが世の中には、「会社に生活の面倒をみてもらおう」と考えている人が少なくありません。
はっきり言って、その考えは危険です。
- 終身雇用
- 年功序列
↑今は、こうしたものがすでに崩壊している時代。
勤務先の会社がいつ業績不振になったり、減給・リストラが起きたりするかわかりません。
自分の生活のすべてを会社頼みにしていると、あとで取り返しのつかないことになる恐れがあります。
③ 収入源が「会社の給料」だけなのは危険だから
世の中の多くの人は、会社で働いて給料をもらうことでお金を稼いでいます。
もちろん給料を稼ぐこと自体は、なんの問題もありません。
ただ問題なのは、「自分の稼ぎが給料だけである」ということ。収入源が1つだけだと、その収入が途絶えたときに収入が0になってしまいます。
もし僕たちが40~50代になって、唯一の頼みだった会社が倒産して失業した場合、年齢的に再就職は難しいです。
そうなったら、そこからどう生きていくのでしょうか。
清掃員のアルバイトをやりながら生きていくのでしょうか?
そんな人生はイヤですよね。
僕も絶対イヤです。
「雇用が不安定」と言われる今の時代、個人が複数の収入源をもつことが大切ではないでしょうか?
④ 「ルールだから」と鵜呑みにしてはいけないから
「副業したいけど、勤務先の会社に禁止されているからできない」
上記のことを言う人がいますが、これは間違いです。
そもそも会社員の副業は、法律違反ではありません。たとえ会社が禁止していようと、社員は自力で稼いでもいいのです。
日本人はもともと「組織の決まりに忠実に従う」という国民性があります。
もちろん、ルールに従うことで秩序が保たれるのは事実。おかげで日本では外国のように暴動も起きませんし、犯罪率の低さも世界でトップレベル。
決まりに忠実であることは素晴らしいこと。
ですが、こうした「決まりへの忠実さ」をどんなときも実行するべきでしょうか?
僕は違うと思います。
「会社で『副業禁止』と決まっているから」という理由で、副業をしない。それによって損するのはあなた自身です。
決まりにすべて従うのは、賢明とは言えません。
世の中には「絶対に守るべき決まり」と、「守らなくても問題ない決まり」があります。会社の副業禁止も、守る必要はないのです。
もちろん、だからといって、副業していることを会社にあけっぴろげにするのはNG。
会社に副業がばれると解雇されたりするリスクもあるので、バレずにやることが重要です。
⑤ 会社にバレなければいいだけだから
もしあなたのいる会社で副業禁止されているなら、会社には内緒で副業しましょう。
会社はあくまで、自分の都合によってあなたの副業を禁止してきます。
ただくり返しになりますが、会社員の副業は法律で禁止されていません。会社にさえバレなければ大いにやって問題ないです。
注意点は以下のとおり
- 副業しているのを社内で口外しない
- SNSなどで自分の名前を公表しない
- 「普通徴収」で確定申告をする
上記を徹底していれば、副業しているのが会社に知られることはありません。
副業したい会社員のあなたに伝えたいこと2つ
① 小さくてもいいので自分のビジネスをもとう
どんなに規模が小さくてもいいです。
自分自身の事業をもちましょう。
その事業をあなた自身が所有し、管理するんです。
いまの時代、個人が自分のビジネスをもつことは難しくありません。インターネットを使えば誰でもできます。
たとえば・・
- 動画編集で副業する
- 自分のブログを運営する
- 自分のYouTubeチャンネルをもつ
- WEBライティング案件を受注する
上記のように、たくさんのビジネスがあります。
数ある個人ビジネスのなかから、自分が興味あるものを始めてみてください。そして小さな額でいいので、その事業でお金を稼ぐ経験を積みましょう。
たとえ100円でもいいです。
稼いだだけで、それは立派なビジネス。
僕もこのブログを副業としてやっていますが、ブログで初めて稼いだ金額は37円でした。
もちろん「37円」なんて雀の涙です。ただ大事なのは、こうやって「自分の力で稼ぐ」経験をすること。
自分のビジネスで稼いだ100円は、会社で残業して稼いだ10000円よりも、はるかに大きな価値があります。
ちなみに僕がおすすめする副業はブログです。
ブログは「ストック副業」と呼ばれ、記事を書けば書くほど自分の資産として積み上がっていきます。書いた記事は24時間ネット上に公開され、自動的に収益を生んでくれます。
つまり不労所得のようなもの。
くわしくは、以下の記事が参考になります。
ちなみに、以下の「WordPressブログの始め方の解説記事」を読めば、今日からすぐにブログ副業を始めることができます。
② かたくなに禁止してくるなら転職しよう
もし勤務先の会社が、徹底的に社員の副業を取り締まってくるなら、その会社にはいるべきではありません。
その会社はあなたに「ぜったいに自分で稼ぐな!」と言っているようなもの。
もしかりに会社が倒産し、あなたが稼ぎを失っても、その会社はあなたの副業を禁止していたことに責任はとりません。
社員の意思や人生にまったく配慮せず、一方的に副業を禁止してくる。
そんな会社からは、なるべく早く離れるべきです。
まとめ:会社の「副業禁止令」に従ってはいけない
今回は、「副業禁止の会社で働くあなたに伝えたい大切なこと」について解説しました。
たとえ勤務先で禁止されても、内緒で副業しましょう。
自分の収入を、給料だけに頼るのは危険です。
小さくてもいいので、まずは「自分で稼ぐ」という経験を積み上げていきましょう。
その経験は、自力で稼げるようになる土台になります!
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